• 職業教育・キャリア教育財団
• 各種専門部門団体（全経、全情協会など）
• 都道府県専修学校協会
• 各種職能教育団体
• 第三者評価認証機関（専門職高等教育質保証機構等）
• 先進的な研修実施専門学校 等 60団体、5専門学校

(1) 終了評価基準を定めた研修プログラムを開発

• 調査結果をもとに、現在実施研修の目標を類型化し、教員に求められる資質・能力を明確化した研修プログラムを体系化する。
• 既に実施されている研修から、今後設計・開発する必要性がある研修を優先的に抽出する。
• 学習目標と評価基準を明確にして研修を設計する。その際、学習方法を学習課題にあわせて検討する。

• 効果的な指導技術の習得（カリキュラム・授業計画等の作成インストラクショナルデザイン等の理論や方法論）
• キャリア形成支援スキルの習得（考え抜く力やリーダーシップ、忍耐力等、専修学校生に更なる向上が期待される非認知的な能力の育成に関わる内容も含む）
• アクティブラーニング等の教育手法
• 学校運営・学級運営に関わるマネジメントスキル
• インクルーシブ教育に関わる知識、教員の心理
• 職業教育のアウトカムを担保するエンロールマネジメント等の習得等

＊認知的領域は、デジタルコンテンツでの開発も検討する。
＊態度領域についての効果測定が必要な学習目標は、継続的な学習行動を観察、報告できるように検討する。

(2) 専修学校の教職員研修の組織やネットワークポータルサイト作成

• 研修企画の仕様の定型化
• 講師名簿および関連団体研修の紹介
• e-learning講座の申込・受講管理
• 受講者、関係者の情報共有コミュ二ティサイト

＊併せて実施を計画している別の事業からのコンテンツも本事業のポータルサイトで運用し、経費を節減する。

(3) 全国各地域において研修の定期的に開催可能な研修制度の体制づくり

• 各種団体や研修業者等との協力体制について検討
• 研修企画や運営体制の整備について検討
• 研修体制を維持・運営すために必要な費用を得るための、適切な研修受講料について検討

＊併せて実施を計画している別の事業と情報を共有することにより、互いの情報を有効に活用する。

• 実証講座ワーキンググループを中心に、会員校そして各関連団体との連携を図り実施する。
• 本事業終了後は、各都道府県協会や分野別専門部会等とも連携し、継続して研修を実施する体制を構築する。

• 本事業で実施する全ての研修に、質保証・向上推進委員会、教員資質能力向上ワーキンググループから委員を派遣する。
• 派遣された委員は、研修プログラムの改善事項を整理する。

• 実証講座の講師は、当会規定に基づき講師料を支払う。
• 実証講座の受講料は、無料とする。
• 実証講座の事務処理等は、一部外部業者に依頼予定。
• e-learningの運用は、一部外部業者に依頼予定。