令和2年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
(ⅲ)教員研修プログラムの構築

成果目標を達成するための具体的な方法

令和2年度の取組

以下の会議（教員研修プログラム開発委員会、学習評価WG、ICT活用WG）等を通じて、調査、開発、セミナーの準備を行う。

1. 会議（目的、体制、開催回数、役割等）

教員研修プログラム開発委員会

役割	ICTを活用した先進的・効果的な教授法・学習法の基本的知識と技術研修を学ぶための研修プログラム開発と実証等を担当する。
体制	専門学校代表者3名、学識経験者1名、企業2名
開催回数	3回（8月、11月、2月）

学習評価WG

役割	ICTを活用した先進的・効果的な教授法・学習法の基本的知識と技術研修を学ぶための研修プログラム開発と実証等を担当する。
体制	専門学校代表者3名、学識経験者4名、企業1名
開催回数	5回（8月、9月、10月、12月、1月）

ICT活用WG

役割	ICTを活用した先進的・効果的な教授法・学習法の基本的知識と技術研修を学ぶための研修プログラム開発と実証等を担当する。
体制	専門学校代表者3名、学識経験者1名、企業2名
開催回数	5回（8月、9月、10月、12月、1月）

2. 非認知能力の評価基準に関する実態調査1の概要

目的	専門学校教育において非認知能力はいかなる基準で評価されているのかについて、実態と課題をあきらかにする。
対象	一般社団法人全国専門学校教育研究会の会員校（126校）
方法	アンケート調査
調査項目等	非認知能力についての評価基準の作成状況非認知能力についての評価に関する教員意識 ※具体的な調査項目は、学習評価ワーキンググループにて決定する。
時期	令和2年9月
成果の活用	本事業で開発する研修プログラム開発の基礎データとして活用する。「非認知能力の評価基準の作成方法の手引き」の基礎データとして活用する。ヒアリング調査実施協力校を抽出する。

3. 非認知能力の評価基準に関する実態調査2の概要

目的	非認知能力の評価基準の具体的作成について、実際に学校と調査者で協力しながら評価基準を作成・試行することを通して、先進事例を生み出す。
対象	上記②の調査で抽出された協力校（3校程度）
方法	ヒアリング調査、アクション・リサーチ
調査項目等	協力校における非認知能力の評価基準についての実態および教員の意識（ヒアリング調査）協力校における先進的な事例を基に、より効果的な評価基準を作成する（アクション・リサーチ） ※具体的な調査項目については学習評価ワーキンググループにて決定する。
時期	令和2年10月～令和3年１月
成果の活用	2021年度に作成予定の「非認知能力の評価基準の作成方法の手引き」の基礎データとして活用する。 2021年度以降の学習評価（非認知能力）研修プログラムの内容として活用する。

4. 各種教育機関が取り組んでいるアダプティブラーニングに関する実態調査

目的	専門学校、大学、民間教育機関等を対象とし、アダプティブラーニングの認識や取り組み、教員として必要なスキル、また現状の課題等を明らかにする。
対象	教育サービス提供企業・団体、専門学校、大学、高校　200か所程度
方法	アンケート調査
調査項目等	デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングに関する認識と教員の意識デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングを実現するために必要な教員の能力と課題 ※具体的な調査項目についてはICT活用ワーキンググループにて決定する。
時期	令和2年9月
成果の活用	本事業で開発する研修プログラム開発の基礎データとして活用する。「デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニング教授法」開発の基礎データとしてとして活用する。ヒアリング調査実施協力校を抽出する。

5. デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングに関する実態調査

目的	デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングの取り組み、教員として必要なスキル、現状の課題や効果等の詳細を調査する
対象	上記④の調査で抽出された協力校および国内海外における先進的な事例を含め12校程度＊海外で実施されている先進的な教育事例は、インターネットを利用した調査を予定。
方法	ヒアリング調査
調査項目等	調査対象校におけるデジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングの先導的な取り組み内容や課題デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングを実現するために必要な教員の意識や能力 ※具体的な調査項目についてはICT活用ワーキンググループにて決定する。
時期	令和2年10月～令和3年１月
成果の活用	デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニング教授法開発の基礎データとして活用する。デジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニング教授法修得のための教員研修プログラムの内容として活用する。

6. 成果の取りまとめ等

非認知能力の評価基準に関する実態調査報告書の公開

規模	電子データとしての取りまとめる
手法	HPでのデータ公開

各種教育機関が取り組んでいるデジタルコンテンツを活用したアダプティブラーニングに関する実態調査報告書の公開

規模	電子データとしての取りまとめる
手法	HPでのデータ公開

成果報告会の実施

規模	1回　60名程度
手法	プレゼンテーション

事業終了後の方針について

本事業で開発する教員研修プログラムを継続実施するための組織をつくり、教材のフォローアップおよび継続的に講座を実施し、活用学校数の毎年度の増加を図る。
事業で開発する教員研修プログラムおよび教材等はＨＰにて公開し、全国の専修学校などに対して周知する。

※本事業の取り組みは、本協会ばかりでなく専修学校全体の取組となるよう配慮する。

事業実施における特記事項について

本会は、「教育支援体制整備」事業と「共通的基盤整備推進」事業を別に行うこととしており、事業を同時に行うことにより以下の相乗効果を見込んでいる。

本事業が作成する申請書類及び公開情報作成ガイドブックと連携して別事業で開発を予定しているFD/SD研修プログラムを利用した研修企画や運営を行うことが出来る。また、こうした事業の連携により両事業の成果を継続的・自立的に実施出来る。
ホームページ作成は、別の事業と合同で作成することにより経費を削減できる。
成果報告会等は、別の事業と合同で開催することにより経費を削減できる。
当会だけでなく、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が主催する全国の協会事務担当者会議において、総合的に普及することができる。