令和2年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
(ⅰ)社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備の推進

成果目標を達成するための具体的な方法

令和2年度の取組

以下の会議（共通基盤整備委員会、実態調整WG、評価委員会、普及促進WG）等を通じて、調査、開発、セミナーの準備を行う。

1. 会議（目的、体制、開催回数、役割等）

共通基盤整備委員会

役割	本事業が設置する実態調査WGと評価委員会、普及促進WGの方向性や進捗および予算執行状況について検討・管理する。
体制	専門学校代表者4名、企業1名
開催回数	3回（8月、11月、2月）＊オンライン会議予定

実態調査WG

役割	本年度実施を予定している、自己評価・点検および第3者評価関連アンケート調査の内容ついて検討・実施する。
体制	専門学校代表者4名、大学校代表者1名、専門職大学代表者1名
開催回数	5回（8月、9月、10月、12月、1月）

評価委員会

役割	本事業で開発する成果物について、第3者的な視点から評価する。
体制	大学校代表者1名、企業2名
開催回数	4回（8月、11月、12月、2月）

普及促進WG

役割	本年度実施する調査結果や情報公開事例を共有するためのセミナーを開催する。
体制	専門学校代表者3名、企業1名
開催回数	5回（8月、10月、11月、12月、2月）

2. 自己評価・点検標準モデル開発

目的	各校で行われている自己点検・評価表をすり合わせ、標準モデルを開発する。
対象	本協会会員126校
方法	本プロジェクト参画校を中心に、本会加盟校の協力により各校で実施されている自己点検・評価表を回収し、その内容を整理する。
時期	令和2年8月～令和3年1月（予定）
成果	本年度開発するモデルは、成果報告会にて本会内で共有するとともに、次年度アクションリサーチ担当校を抽出する。

3. 第三者評価に関する実態調査（アンケート調査）

目的	職業実践専門課程設置校において第三者評価に関する認識、事例、問題・課題、今後の展望等を取りまとめるとともに各認証機関の特徴を整理する。
日程	令和2年8～10月（予定）
方法	職業実践専門課程設置校（1000校程度）を対象としてアンケート調査を実施する。
成果	調査結果は、成果報告会にて本会内で共有するとともに、聞き取り調査の対象校を抽出する。

4. 第三者評価に関する実態調査（学校聞き取り調査）

目的	専門学校で行われている第三者評価を検証することにより、自己点検・評価と第三者評価の違いを明確にする。また第三者評価の必要性や効果を明らかにする。
日程	令和2年10月～令和3年1月（予定）
方法	専門学校を対象として第三者評価を実施している機関から、その評価の視点や内容等に関する情報を聞き取り、認証機関の特徴を明らかにする。調査対象は5校（群馬、東京、岡山、山口、福岡）程度とし、委員3名を派遣して調査する。
成果	調査結果は、成果報告会にて本会内で共有するとともに、次年度のアクションリサーチ担当校を抽出する。

5. 成果の取りまとめ等

自己点検・評価標準モデル、第三者評価に関する実態調査結果の公開

規模	冊子および電子データとしての取りまとめる
手法	HPでのデータ公開

成果報告会の実施

規模	1回　60名程度
手法	プレゼンテーション

事業終了後の方針について

本事業の取り組みは、専門学校の質保証・向上の推進を目指すものであり、本事業により開発する各種モデルは目標を達成するための一定の方向性を示すものとなる。こうしたモデルベースとして継続的にPDCAサイクルを回し続け、その内容を充実・普及させることが重要であることから、本事業を継続的に推進していくための組織を設置する。
本事業で開発する各種モデルはＨＰにて公開し、全国の専修学校等に周知する。

※本事業の取り組みは、本協会ばかりでなく専修学校全体の取組となるよう配慮する。

事業実施における特記事項について

本会は、「教職員研修プログラム開発及び推進」事業と「専門スタッフ育成と情報公開の促進体制整備」事業を別に行うこととしており、事業を同時に行うことにより以下の相乗効果を見込んでいる。

本事業が作成する各種モデルは、別に行う専門スタッフ育成と情報公開の促進体制整備事業と連携し、その成果を共有することによりシナジー効果が期待できる。
ホームページ作成は、別の事業と合同で作成することにより経費を削減できる。
成果報告会等は、別の事業と合同で開催することにより経費を削減できる。
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が主催する全国の協会事務担当者会議において、総合的に普及することができる。