令和3年度の取組
以下の会議（職業実践専門課程普及協議会、体制整備事業実施委員会、体制整備事業運用委員会）等を通じて、調査、開発、セミナーの準備を行う。
1. 会議（目的、体制、開催回数、役割等）
職業実践専門課程普及協議会
| 役割 | 本会が文部科学省委託事業として計画を提出している3事業の代表者が成果の共有、報告会の実施、HP作成等についてシナジー効果と経費削減を検討する。 |
|---|---|
| 体制 | 専門学校代表者6名 |
| 開催回数 | 3回（8月、11月、2月）＊オンラインにて開催予定。 |
体制整備事業実施委員会
| 役割 | 本事業が目的を達成するために事業の方向性、進捗状況および予算執行状況について検討・管理する。 |
|---|---|
| 体制 | 専門学校代表者6名 |
| 開催回数 | 5回（7月、9月、10月、12月、2月） ＊10、12、2月は福岡にて対面で開催予定 |
体制整備事業運営委員会
| 役割 | 本事業の各種成果物の調査・開発、検証等を行う。 また、本事業にて実施するセミナー・成果報告会等について企画・運営する。 |
|---|---|
| 体制 | 専門学校代表者9名、企業2名 |
| 開催回数 | 3回（8月、11月、2月） ＊11、2月は福岡にて対面で開催予定 |
2. 下記のA～D分野の学習コンテンツの開発・実証並びに研修・セミナー等の開催
A. 知識系分野（学校運営管理者が必要とする専修学校等に関する知識）
| 目的 | 専修学校設置基準、学校法人会計、修学支援関連法令等について学習する。 |
|---|---|
| 概要 | 目的を達成するために、3～5分で視聴できる逆引き型のマイクロラーニングオンデマンド教材を作成し、運用する。 |
| 規模 | 3科目のユニット型。3～5分で視聴できる逆引き型のマイクロラーニングオンデマンド教材を、1科目につき4コンテンツ作成。 |
B．マネジメント分野（学校運営管理者が必要とするマネジメント能力）
| 目的 | ①専修学校のガバナンス強化を目的とし、教学マネジメントに関する情報を収集し、内容を取りまとめる。 ②教学マネジメントの実施事例等を専修学校に紹介する。 |
|---|---|
| 概要 | ①大学、マネジメント研修実施業者、三菱総研等から聞き取り調査。研修開発に必要な知識や要素等を分類・整理し報告書として取りまとめる。 ②教学マネジメント事例紹介のためのセミナーを開催する。 |
| 規模 | ①5か所程度に委員2名を派遣し、聞き取り調査を実施。 ②大学や専門学校等の2事例＋ワークショップのセミナーを企画し、東京・福岡を会場として11～12月に開催する。 |
C．マーケティング分野（学校運営管理者が自校の魅力向上のために学習し続けるべき能力）
| 目的 | 自校の情報を公開することで、事項の魅力を向上させている事例の調査を行い、その内容を共有することにより専修学校の情報公開を促す。 |
|---|---|
| 概要 | ①学生個別の成績を分析し、効果を上げていることを公表している例等で成果を上げている学校を調査し、ベストプラクティスを収集する。 ②調査結果を踏まえ、セミナーを開催する。 |
| 規模 | ①全専研会員校の中から小規模校3校、大規模校3校に委員2名を派遣し、聞き取り調査を実施し内容を取りまとめる。 ②2事例＋ワークショップのセミナーを企画し、東京と福岡を会場として11～12月に開催する。 |
D．教育系分野（学校運営管理者が必要とする教育に関する知識等）
| 目的 | スタッフとして知っておくべき教育に関する知識を身に付ける。 |
|---|---|
| 概要 | 「シラバスを作成できるようになるための研修」とは異なり、シラバスを確認・評価し、適切な公開ができるよう指導するポイントを修得するためのオンデマンド型eラーニング教材を開発し、運用する。 |
| 規模 | ①全専研会員校の中から小規模校3校、大規模校3校に委員2名を派遣し、聞き取り調査を実施し、内容を取りまとめる。 ②演習問題付きのオンデマンド型eラーニング教材（60分程度）1講座 |
3. 成果公開等
成果報告会の実施
| 規模 | 令和4年2月 1回 60名程度 |
|---|---|
| 手法 | セミナー形式 |
HPおよびYouTubeチャンネルによる情報公開
| 規模 | 本事業の成果物をHPおよびYouTubeから公開する。 |
|---|
事業終了後の方針について
- 本事業で開発する専門スタッフ養成プログラムを継続実施するための組織をつくり、教材のフォローアップおよび継続的に講座を実施する体制を整備する。また、このことにより活用学校数を毎年度増加させる。
- 本事業で取りまとめる事務処理簡素化に対する提言をもとに各省庁と相談し、既存書類の整理や改善について検討する。
- 本事業で開発する育成プログラムや報告書、提言等はＨＰにて公開し、全国の専修学校に周知する。
＊本事業の取り組みは、専修学校全体の取組となるよう配慮する。
事業実施における特記事項について
本会は、「教職員研修プログラム開発及び推進」事業と「共通的基盤整備推進」事業を別に行うこととしており、事業を同時に行うことにより以下の相乗効果を見込んでいる。
- ホームページ作成は、別の事業と合同で作成することにより経費を削減できる。
- 成果報告会等は、別の事業と合同で開催することにより経費を削減できる。
- 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が主催する全国の協会事務担当者会議において、総合的に普及することができる。