Ⅰ.専門学校教員のキャリア形成モデルおよび教員概論研修プログラムの開発
1.令和6年度の到達目標
- 令和5年度調査および本年度実施する専門学校教員のキャリアに関する追加調査の結果を踏まえ「専門学校教員概論」テキストの暫定版を開発する。
- 追加調査やテキスト検証の結果を参考に専門学校教員キャリア形成モデル2024年版を完成する。
2.会議等
この件の調査・開発・実証は、専門学校教員概論研修プログラム開発委員会が担当する。
委員会は年間5回程度（福岡2回、オンライン3回）実施を予定する。
3.令和6年度の取り組み
- 令和5年度の検討結果をさらに深堀するために、専門学校3校に委員2名程度を派遣し、教員のキャリア形成の追加インタビュー調査を行う。実施時期令和6年7～8月。
- 「専門学校教員概論」テキストの暫定版を開発し、実証する。
- 実証講座は、専門学校2校程度を選定し、同校において教員キャリア1～3年程度の若手教員10人を対象として実施予定。実施時期令和6年11～12月。
- 実証講座終了後には、実証担当講師2名および実証担当委員2名にて内容を振り返る。
- 上記の①～④を通じ、専門学校教員のキャリア形成モデル2024年版を完成する。
- 成果物
・専門学校教員のキャリアに関する追加調査報告書
・実証講座実施報告書
・専門学校教員キャリア形成モデル2024年版
・教員概論研修プログラム暫定版
Ⅱ. 授業改善サポーター養成講座の開発
1.令和6年度の到達目標
- 前年度に実施した暫定版授業改善サポーター養成講座およびリフレクション情報を整理し、講座を改善する。
- 現在整備されていない教材等について開発する。
- 本年度開発する授業改善サポーター養成講座2024年版を検証する。
2.会議等
この件の開発および検証は、授業改善サポーター養成講座開発委員会が担当する。
委員会は年間5回程度（福岡2回、オンライン3回）実施を予定する。
3.令和6年度の取り組み
- 令和5年度事業の結果を受け、委員会にて再度内容を検討し、講座を改善する。
検討内容は、受講対象者の緻密化、学習シナリオ、時間、環境、各種ツール、教材、評価等とする。 - 講座改善の情報収集および各校における実施事例等を収集するために、令和５年度に暫定版講座を受講した15名を対象として、アンケート調査を実施する。
- 授業改善サポーター養成講座に必要な専門学校教員を対象とした教材ビデオを開発する。教材ビデオの構成は、ID、シラバス・コマシラバスの書き方および事前課題解説とし、180分程度の開発を想定する。
LMSは本事業にて開発を予定しているシステムを利用する。 - 本年度開発する授業改善サポーター養成講座を検証する。検証講座は、福岡にて対面で行う3時間程度の講座を1回。およびオンラインで3時間程度のリフレクションを2回程度実施する。
- 成果物
・暫定版授業改善サポーター養成講座2024年版 カリキュラム・シラバス・教材等
・教材ビデオ3時間程度
・講座事後に実施されるアンケートやリフレクションを取りまとめた報告書
Ⅲ. 産学連携推進員育成講座の開発
1.令和6年度の到達目標
- 産学連携推進員育成講座を開発・検証し完成する。
- 産学連携推進員育成講座を担当するファシリテータ養成の方針を検討する。
2.会議等
この件に関する調査・開発は、産学連携推進員育成講座開発委員会が担当する。
委員会は年間5回程度（東京2回、オンライン3回）実施を予定する。
3.令和6年度の取り組み
- 令和5年度に着手した産学連携推進員育成サンプル教材等を完成させる。
- サンプル教材を検証するための講座を開催する。
- 検証講座は、全専研会員校の産学連携担当者10名程度を対象とし、12時間程度実施する。
また、講座は東京にて対面形式で1回開催する。 - 上記①～③を通じ産学連携推進員育成講座の開発を完了する。
- 産学連携推進員育成講座開発後にこの講座のファシリテータ養成方針について検討する。
- 成果物
・産学連携推進員育成講座検証結果報告書
・産学連携推進員育成講座概要・カリキュラム・教材（ケーススタディ含む）等
・産学連携推進員育成講座担当ファシリテータ養成方針等報告書
Ⅳ.令和6年度に実施を予定するセミナー等
下記2種のセミナー等の企画・運営は、教職員研修実施委員会が担当する。
委員会は年間5回程度（東京2回、オンライン3回）の実施を予定する。
- FD・SD事例紹介セミナー
日程等：東京10月・福岡11月/各6時間/対象：職業実践専門課程設置校約1100校 - 専門学校における質保証・向上のためのセミナー
日程等：東京1月・福岡2月/各6時間/対象：職業実践専門課程設置校約1100校
Ⅴ.e-learningポータルサイトに関する検討
本会が本事業およびこれまでの文部科学省委託事業にて開発した学習コンテンツ等を利活用するための体制を整備する。本件の担当は、教職員研修実施委員会とし、年間5回程度（東京2回、オンライン3回）の実施を予定する。
①ポータルサイトの設計・構築・テスト運用
②既存コンテンツの整理と改善
③継続可能な運用体制を整備するための検討