| 事業のテーマ |
職業実践専門課程等を通じた専修学校教職員研修プログラム開発及び推進 |
| 事業実施期間 |
委託を受けた日から平成30年3月9日まで |
| 事業の概要 |
職業実践専門課程の教員研修に関する認定要件を踏まえつつ、専修学校教員の資質能力の向上を目的とした、授業及び学生に対する指導力等の修得・向上や、学校運営・学級運営に関する知識・能力の向上等に資する研修プログラムを開発する。また、開発された研修プログラムの講師養成も併せて実施し、それらの成果を継続的・自立的に普及するための体制を整備する。
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事業終了後の
方針について |
- 本事業で開発する教員研修プログラムを継続実施するための組織をつくり、教材のフォローアップおよび継続的に講座を実施し、活用学校数の毎年度の増加を図る。
- 本事業で開発する４講座の教員研修プログラムおよび教材等はＨＰにて公開し、全国の専修学校などに対して周知する。またe-learningにより継続的に研修を実施し、活用学校数の毎年度の増加を図る。
＊本事業での取り組みは、本協会ばかりでなく専修学校取組となるよう配慮する。
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| 事業実施における特記事項について |
本事業は、「専修学校における情報公開等の促進とその取組を通じた研修体制等の構築」事業を別に行うこととしており、２つの事業を同時に行うことにより以下のような相乗効果を見込んでいる。
- 委員会等の委員を調整することにより両事業の委員会を同時開催し、情報共有を図るとともに委員会経費を削減する。なお、委員会謝金・旅費は本事業に一括して予算計上する。
- 別の事業で行う調査事業もテーマは異なるものの調査対象が類似しており、内容を調整することで1度の調査として取りまとめる。また、調査旅費や集計費等の役務費は、別の事業で一本化して計上することにより予算を削減する。
- 別の事業で養成する研修支援インストラクターが、本事業で実施する研修の企画・運営を体験することができる。
- 別の事業で開発するE-leainingプラットフォームを共有しすることにより、2重にプラットフォームを開発することなく300万円程度の経費削減の期待ができる。また、プラットフォームが共有されることにより受講者の受講履歴が共有でき、受講者個人の能力をより体系的に評価することが出来る。
- ホームページ作成は、別の事業と合同で作成・実施する。なお、予算は、別の事業に計上し、合同で作成することにより予算を削減する。
- 成果報告会等は、別の事業と合同で実施する。なお、報告会の会場費予算は本事業に一括して計上し、費用を削減する。
- 上記の予算削減により、両事業で総額1100万円程度の予算を削減する。
- 継続的・自立的に研修を実施させるための組織づくりを共同で行うことが出来る。
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