| 事業のテーマ |
専修学校における情報公開等の促進とその取組を通じた研修体制等の構築 |
| 事業実施期間 |
委託を受けた日から平成30年3月9日まで |
| 事業の概要 |
平成25年3月に文部科学省が策定した「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、平成29年度に作成を予定している専修学校における情報公開等の促進を図るための視聴覚教材等を利用した研修の実施を通じ、
専修学校の教職員を対象とした研修を継続的・自律的に実施するための体制構築を進めるため、各地域において研修の企画・立案等を担う者(研修支援インストラクター)の養成などの取組を実施する。
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事業終了後の
方針について |
- 情報公開実践講座を継続実施するための組織をつくり、教材のフォローアップおよび継続的な講座実施し、活用学校数の毎年度の増加を図る。（集合教育、E-learning） 教材等はＨＰから公開。
- 研修支援インストラクター育成ガイドブックはＨＰにて公開。全国の専修学校などに対して周知する。またE-learningにより継続的に研修を実施し、活用学校数の毎年度の増加を図る。
＊本事業での取り組みは、本協会ばかりでなく専修学校取組となるよう配慮する。
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| 事業実施における特記事項について |
本事業は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校教職員研修プログラム開発及び推進」事業を別に行うこととしており、2つの事業を同時に行うことにより以下のような相乗効果を見込んでいる。
- 委員会等の委員を調整することにより両事業の委員会を同時開催し、情報共有を図るとともに委員会経費を削減する。なお、委員会謝金・旅費は別の事業に予算計上する。
- 別の事業で行う調査事業もテーマは異なるものの調査対象が類似しており、内容を調整することで1度の調査として取りまとめる。
また、調査旅費や集計費等の役務費は本事業に一本化して計上することにより予算を削減する。
- 本事業で行う研修支援インストラクター養成のテーマとして別の事業で開発を予定している研修プログラムを利用した研修企画・運営を体験することができる。
- 別の事業で開発するE-leainingプラットフォームを共有しすることにより、2重にプラットフォームを開発することなく300万円程度の経費削減の期待ができる。
また、プラットフォームが共有されることにより受講者の受講履歴が共有でき、受講者個人の能力をより体系的に評価することが出来る。
- ホームページ作成は、別の事業と合同で作成・実施する。なお、予算は、本事業に一括して計上し、費用を削減する。
- 成果報告会等は、別の事業と合同で実施する。なお、報告会の会場費予算は別の事業に計上し、予算を削減する。
- 上記の予算削減により、両事業で総額1100万円程度の予算を削減する。
- 継続的・自立的に研修を実施させるための組織づくりを共同で行うことが出来る。
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