令和4年度の取組
以下の会議（職業実施専門課程普及協議会、実施委員会、運用委員会）等を通じて、各種開発、セミナーを開催する。
1. 会議（目的、体制、開催回数、役割等）
職業実践専門課程普及協議会
| 役割 | 本会が文部科学省委託事業として計画を提出している3事業の代表者が、成果の共有、報告会の実施、情報公開等についてのシナジー効果と経費削減を検討する。 |
|---|---|
| 体制 | 専門学校代表者7名 |
| 開催回数 | 3回（7月、11月、2月） |
体制整備事業実施委員会
| 役割 | 本事業が目的を達成するために事業の方向性、進捗状況および予算執行状況について検討・管理する 。 |
|---|---|
| 体制 | 専門学校代表者6名、企業2名 |
| 開催回数 | 4回（6月、8月、11月、2月） |
体制整備事業運営委員会
| 役割 | 本事業の各種成果物の開発、検証等を行う。 また、本事業にて実施するセミナー・成果報告会等について企画・運営する。 |
|---|---|
| 体制 | 専門学校代表者9名、企業1名、団体1名 |
| 開催回数 | 5回（7月、9月、10月、12月、2月） |
2. 令和4年度実施事業の概要
(1)知識系分野学習用動画コンテンツの追加
| 目的 | 専門スタッフとして身に付けておくべき知識の動画コンテンツを開発し、インターネットを通じて「いつでも、どこでも」学ぶことができる体制を整備する。 |
|---|---|
| 種類 | a.情報公開の必要性 b.職業教育マネジメントの有用性 c.私立学校法改正 のポイントと対応をテーマとした3種類の動画コンテンツを追加開発する。 |
| 規模 | 10～15分で視聴できるオンデマンド教材を開発する。 |
(2)e-learingマネジメントシステムの構築
| 目的 | 本事業が開発する専門スタッフに必要な知識系動画コンテンツを広く普及することにより、スタッフの知識強化を図るための体制を整備する。 |
|---|---|
| 概要 | 令和3年度に開発した10本の動画コンテンツおよび令和4年度に開発を予定する3本の動画コンテンツを加えた13本の動画コンテンツのインターネット配信と受講者管理を行うためのシステムを開発する。 |
| 日程 | a.7～10月を目途にシステム開発 b.10～1月にテスト運用開始 ＊テスト運用は、動画コンテンツの質やシステム稼働状況、UI、システム管理体制について検証する。 c.2～3月に令和5年度以降のシステム運用体制を整備する。 |
| 普及 | 全国専修学校各種学校総連合会、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団、 都道府県専修学校各種学校協会、一般社団法人全国専門学校情報教育協会等 を通じ、本会の会員のみならず、職業実践専門課程を設置している専門学校全体を対象として普及する。 |
(3)職業教育マネジメントセミナーの開催
| 目的 | 職業教育マネジメント事例の紹介やグループワークを通じ、専門学校の学校運営体制の強化を目指す。 |
|---|---|
| 対象 | 職業実践専門課程を設置している専門学校の学校運営管理者等 |
| 規模 | 事例紹介、グループワークを含め4時間程度のセミナーを開催する。 |
| 方法 | 中小規模の学校にも参加しやすい環境を提供するため、東京での対面開催のみならずオンラインでも開催する。 |
| 日程等 | 令和4年11月 東京：対面開催 令和4年11月 オンライン開催 |
(4)情報公開セミナーの開催
| 目的 | 魅力ある情報公開を通じた広報・募集活動を具体的に計画・推進できる人材の養成を目指す。 |
|---|---|
| 対象 | 職業実践専門課程を設置している専門学校の学校運営管理者等 |
| 規模 | 事例紹介、グループワークを含め4時間程度のセミナーを開催する。 |
| 方法 | 中小規模の学校にも参加しやすい環境を提供するため、東京での対面開催のみならずオンラインでも開催する。 |
| 日程等 | 令和4年11月 東京：対面開催 令和4年11月 オンライン開催 |
(5)申請業務効率化アプリ開発
| 目的 | 各種申請書類作成における「ムリ、ムダ、ムラ」を洗い出し、これを省くためのアプリケーションを開発し、各校の専門スタッフが短時間かつ一定の質を担保した効率的な業務遂行ができるよう支援する。 |
|---|---|
| 概要 | 職業実践専門課程申請、修学支援新制度、学則変更等の申請書類作成を対象とし、業務の排除、結合、交換、簡略化を行うためのアプリケーションを開発普及する。 |
| 規模 | 業務効率化アプリケーション一式およびアプリ利用説明動画（15分程度） |
| 日程 | a.7～10月を目途に要件分析・要求仕様書作成 b.10～12月にアプリ開発および利用説明動画作成 c.1～2月にアプリケーション動作確認 d.3月アプリケーションリリース |
| 普及 | a.令和5年1月にオンラインにてアプリ利用説明会を開催する。 b.全国専修学校各種学校総連合会、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団、 都道府県専修学校各種学校協会、一般社団法人全国専門学校情報教育協会等 を通じ、本会の会員のみならず、職業実践専門課程を設置している専門学校全体を対象として各種会合やHP、YouTubeの紹介等により普及する。 |
3. 成果公開等
成果報告会の実施
| 規模 | 令和5年2月 1回 60名程度 |
|---|---|
| 手法 | セミナー形式 |
HPおよびYouTubeチャンネルによる情報公開
| 規模 | 本事業の成果物をHPおよびYouTubeから公開する。 |
|---|
事業終了後の方針について
- 本事業で開発する専門スタッフ養成プログラムを継続実施するための組織をつくり、教材のフォローアップおよび継続的に講座を実施する体制を整備する。また、このことにより活用学校数を毎年度増加させる。
- 本事業で取りまとめる事務処理簡素化に対する提言をもとに各省庁と相談し、既存書類の整理や改善について検討する。
- 本事業で開発する育成プログラムや報告書、提言等はＨＰにて公開し、全国の専修学校に周知する。
＊本事業の取り組みは、専修学校全体の取組となるよう配慮する。
事業実施における特記事項について
本会は、「教職員研修プログラム開発及び推進」事業と「共通的基盤整備推進」事業を別に行うこととしており、事業を同時に行うことにより以下の相乗効果を見込んでいる。
- ホームページ作成は、別の事業と合同で作成することにより経費を削減できる。
- 成果報告会等は、別の事業と合同で開催することにより経費を削減できる。
- 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が主催する全国の協会事務担当者会議において、総合的に普及することができる。