1.令和5年度の到達目標
①中期計画に関して、経営マネジメントに基づく調査・研究を行ない、報告書を作成する。
②中期計画の標準的な作成手順書の一部を作成する。
③自己点検・評価表と運用ガイドラインに中期計画の項目を付加し、改訂版を完成させる。
④学校関係者評価委員会運用見直しに関する情報を収集・整理する。
2.会議等
本事業の調査・改定等は、事業推進委員会が担当する。
委員会は年間5回（東京3回、オンライン2回）ハイブリッド方式で開催を予定する。
また、事業の進捗や予算執行、別途受託を申請している教職員教員研修プログラム開発事業の情報を総括するために、全国職業教育協議会を設置する。
同協議会は、年間4回（福岡2回、オンライン2回）ハイブリッド方式で開催を予定する。
3.令和5年度の取り組み
①職業教育のマネジメントに関するアンケート調査
私立学校法等の改正や現状の運用実態を踏まえ、全国の職業実践専門課程設置校を対象として、中期計画の策定状況等についてアンケートし、現状を把握する。
また、職業教育のマネジメントに欠かせない内部質保証人材に対する各校の認識や配置状況、人材育成課題などの情報を収集する。
調査方法はGoogle Forms等を利用したインターネット調査。
中期計画策定の有無や中期計画策定に関する留意事項等の情報を収集し、定量的に分析して、現在の実施状況を把握する。
さらに、この調査結果を参考に、適切なヒアリング調査の対象を抽出する。
＊令和6年度から開発に着手する内部質保証人材育成講座やその講座を担当する講師育成の基礎的情報として活用する。
②職業教育のマネジメントに関するヒアリング調査
上記①の調査等で抽出された専門学校5校程度を対象として、目標の明確化、現状分析、期間の設定、資源の確保、実行可能性、モニタリングと評価等の項目について深掘りし、これらを取りまとめることによって中期計画の点検項目を作成する。
調査方法は、ヒアリングとし、調査員3名を対象校に派遣し、調査する。
＊候補校は、学校法人麻生塾、学校法人YIC学院、学校法人穴吹学園、学校法人三友学園、学校法人有坂中央学園を想定。
調査結果は、自己点検・評価表2023改訂版および運用ガイドライン2023改訂版として取りまとめる。
また、令和6年度から開発予定の内部質保証人材育成講座開発の基礎資料として活用する。
③中期計画策定に関する調査
大学等で実施されている中期計画策定事例等を収集・整理し、専門学校が行うべき中期計画策定の内容、範囲、深度等やそのプロセスを明確にする。
調査方法はインターネットによる文献調査および大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団、大学・専門学校3校程度へのヒアリング調査。
調査結果は、中期計画策定手順書やひな形を作成する際の基礎資料とする。
この手順書等により中期計画を策定したことのない専門学校や既存の中期計画をさらに充実させることを目的としたセミナー等を開催し、広く普及する。
④学校関係者評価委員会運用見直しのための調査
私立学校法改正や専修学校設置基準、修学支援新制度との接続などを踏まえ、今後期待される「学校関係者評価委員会」の活動について、特に、学校関係者評価委員が学外の視点から評価すべき項目（基礎要件および学校の活動）について整理する。
調査方法は、インターネット上に公開されている学校関係者評価委員会報告書の情報や、改正私立学校法、専修学校設置基準、修学支援新制度などの情報を収集・整理する。
また、収集・整理された情報の中から先進事例を抽出し、3校程度に3名程度の委員を派遣し、視察調査を行う。
さらに、本会は、教職員の研修プログラム構築・実施に関する事業を別途委託申請しており、この事業を通じて、職業実践専門課程を設置する学校全般にPRし、学校関係者評価委員会の見直しを進めるとともに、更には各校が自らの文化や理念に適した第三者評価認証機関を選択し、積極的に受審できるよう促進する。